富士吉田市議会 2022-09-12 09月12日－02号
分別・回収等については、ホームページ等で公表されており、平成28年度から令和３年度までを計画期間とした富士吉田地域循環型社会形成推進地域計画に基づく報告書にまとめられていました。これによると、各施策の実施状況に関して、家庭ごみの処理体制の現状と今後では、「市民へリサイクルに関する啓蒙を推進してきた。しかしながら、資源化率伸び悩み等、今以上の施策が必要である。」
分別・回収等については、ホームページ等で公表されており、平成28年度から令和３年度までを計画期間とした富士吉田地域循環型社会形成推進地域計画に基づく報告書にまとめられていました。これによると、各施策の実施状況に関して、家庭ごみの処理体制の現状と今後では、「市民へリサイクルに関する啓蒙を推進してきた。しかしながら、資源化率伸び悩み等、今以上の施策が必要である。」
浄化槽市町村整備推進事業は、使用者から負担金を頂き、市が合併浄化槽の設置をするものでありますが、近年、人口減少、浄化槽の利用者の高齢化等により、単独浄化槽から合併浄化槽への転換が進まないこと、それから、維持管理に必要な経費を、使用料収入で賄うことができないこと、浄化槽対象地域において、個人設置型と市町村設置型の２つの事業があることから、令和３年度の山梨市循環型社会形成推進地域計画の最終年度で終了し、
浄化槽市町村整備推進事業は、山梨市循環型社会形成推進地域計画に基づき、水質保全の観点からくみ取り及び単独浄化槽を合併浄化槽へ転換することを目的として、使用者から負担金を頂き、市が浄化槽設置を行うものであります。
現在、建設用地の取得に向けて、建設する施設への搬入項目や処理方法などのごみ処理施設の基本構想並びに循環型社会形成推進地域計画の策定に取り組んでいるところであります。 今後、これらの構想・計画を基に、建設予定地である浅利自治会や周辺地域にご理解を求め、令和１３年４月の開業に向け事業を進めてまいりたいと考えております。
現在、平成28年度に策定いたしました山梨市循環型社会形成推進地域計画内において、平成29年度から令和３年度までの５カ年計画に基づいて事業を推進しております。 平成31年３月末時点、個人設置型事業は整備計画基数95基に対し、設置基数38基、進捗率40％となります。市町村設置型事業は、整備計画基数60基に対し、設置基数12基、進捗率20％となっております。
今後は、施設整備に係る財源確保に向けた循環型社会形成推進地域計画の策定を進めると伺っております。 ○副議長（浅川裕康君） これより輿石賢一議員の再質問を許します。 輿石賢一議員。 ◆１５番（輿石賢一君） 現状把握をしましたと。
あと、国の循環型社会形成推進交付金という交付金を受けるために甲府市も足並みをそろえてやっていくといった内容を盛り込んだ循環型社会形成推進地域計画を作成して国へ提出する必要もございました。
新ごみ処理工場の計画段階で、甲府・峡東地域循環型社会形成推進地域計画という広域で進めていくための計画を４市及び甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合合同で策定をしておりまして、その中で甲府市についても足並みをそろえて分別収集を行っていくということが記載されております。
85: ◯鈴木委員 監査資料のところにありました甲府市一般廃棄物の処理基本計画が見直しされると、第２次甲府市環境基本計画、第２次甲府峡東地域循環型社会形成推進地域計画との整合性を十分に図ることとあるんですけれども、市長は今回の所信のところで、後者のたしか峡東地区はプラスチックの処理をやっていたりするんですけれども、峡東地区はやっているけれども甲府市はやっていないというような
次に、補正予算の議案第15号 平成26年度ごみ処理特別会計補正予算（第１号）については、4,012万3,000円の追加であり、主に新ごみ処理施設建設に係る経過支援業務委託料及び循環型社会形成推進地域計画改定業務委託料及び新ごみ処理施設建設に伴う埋立廃棄物の性状等に係る調査業務委託料でありました。採決の結果、起立多数で可決されました。
中巨摩地区広域事務組合清掃センターの焼却施設については、施設の延命化を図るための国の財政支援を受けるべく、本年１月に循環型社会形成推進地域計画を提出したところであります。また、峡北広域行政事務組合環境衛生センターでは、地元との協定終了に備え、新たな施設建設を検討しているところでありますが、建設候補地選定が難しい場合には、現在の施設を延長する考えも浮上してまいりました。
補正内容につきましては、循環型社会形成推進地域計画変更に伴う増額補正、地球温暖化対策導入促進奨励金の申請件数及び浄化槽設置補助金申請件数が当初を上回る見込みとなったことに伴う増額補正、並びに公害対策にかかわる職員の人件費の減額補正であります。 主な節について御説明いたします。 １節報酬につきましては、緊急雇用創出事業にかかわる嘱託職員１名及び環境審議会委員１８名の報酬であります。
新ごみ処理施設の規模につきましては、現在４市で環境教育、啓発活動の実施、マイバッグ運動や過剰包装の拒否、ペットボトル、白色トレイなど容器包装廃棄物及びミックスペーパーの分別収集を行っておりますが、今後、ごみ減量に対し４市で十分な協議を行い、現在策定中の「循環型社会形成推進地域計画」において、減量目標及び減量施策並びに資源化施策を設定する中で、適正な規模としてまいります。
さきの３月議会でも質問をさせていただきましたが、４市の本事業となるごみ処理広域化計画は、一般廃棄物処理施設基本構想の策定や循環型社会形成推進地域計画などの策定が進められていくことになると思われます。そこで、広域化計画の取り組み、日程をお伺いいたします。 ○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。 ◎市長（田辺篤君） Ｃブロック構想の状況についてのご質問にお答えをいたします。
今後、協議会において、循環型社会形成推進地域計画、一般廃棄物処理施設基本構想策定、環境アセス等各種計画の樹立を行い、本年度中には一部事務組合の設立を行う予定となっております。 市といたしましては、非常に大きな事業の立ち上げであり、また県の産業廃棄物処分場及び建設用地の確保等、諸問題も数ある中で、間違いのない最良の方途を歩んでまいりたいと考えております。
なお、平成１８年度は「循環型社会形成推進地域計画」等の策定を行い、次年度以降はこの計画に基づき、環境アセスメントの実施、測量・地質調査、用地買収等の各種事業を順次、行っていく予定であります。 また、建設予定地の皆様に対しましては、十分な説明を行い、御理解を得る中で円滑な事業の推進を図り、４市及び関係機関との調整を行い、新ごみ処理施設の早期完成を目指してまいります。
笛吹市等と共同しての施設建設事業については、御坂町八千蔵区・八代町高家区地域を建設候補地として、循環型社会形成推進地域計画及び基本構想の策定業務を進めているところであります。 一方、昨年１２月に山梨県から、甲府市・峡東地域での広域化によるごみ処理を検討するよう、甲府市、笛吹市、山梨市、甲州市に要請がありました。